会社設立

会社法上、会社は本店所在地において設立登記をすることによって成立する旨の規定があるため（会社法49条、579条）、設立登記をすることが必須となります。つまり、定款作成等の準備が万全にできていても、登記が確実になされない限り、会社設立は無効となってしまいます。

そこで、会社設立登記を専門家に依頼する必要性が生じます。登記の専門家とは、誰か。

答えは、司法書士です。司法書士に会社設立を依頼すれば、個々の会社形態に応じた定款作成から設立登記に至るまで完全サポートが受けられます。
会社の基本事項を定めた定款は、どのような内容の会社を設立するのかによって自ずから内容も異なってきます。

司法書士は商業登記という観点から会社法に精通している専門家ですので、定款の作成も司法書士に安心して依頼できます。よって、会社設立は商業登記の専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。

会社法は、会社の類型として、株式会社と持分会社を認めています（会社法２条１号）。
持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社があり（会社法第３編）、相互に信頼関係を有する比較的少人数の社員が事業を行うことを予定とした会社です。

このように、新たに設立できる会社形態としては株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４種類ですが（会社法２条１号）、次のような特徴がそれぞれあります。