相続

相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。

遺産の分け方や誰が相続人かといったことから、「遺言が残されている」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」等のケースまで、簡単なケースばかりではありません。遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。

また、将来の相続争いを避けるために遺言をしておくことが有益なこともあります。

司法書士は相続登記や家庭裁判所での手続き、遺言などについて、専門性を発揮してあなたに対し的確にアドバイスします。相続・遺言の相談を司法書士に気軽に御相談してみたらいかがでしょうか。

遺言とは、私有財産制の下で、所有財産の処分を遺言者の意思に従って死後に認める制度です。遺言制度は、遺言者の最終意思を尊重し、主に相続の法定の原則を修正するために用いられます。この遺言は、満１５歳に達した者であれば誰でもできます（遺言能力、民法９６１条）。

もっとも、遺言は法律で定めた一定の方式を満たすものでなければならず（要式行為、民法９６０条）、方式に反する遺言は無効となってしまいます。

よって、遺言書を作成する際は司法書士に依頼されることをおススメします。

相続人が複数いる場合、各相続人が被相続人の権利義務を承継する割合のことを「相続分」といいます。

相続分は民法によって定められています（法定相続分）が、被相続人が遺言によって特に指定した相続分（指定相続分）がある場合は、指定相続分の方が優先します（指定相続分優先の原則）。

もっとも、指定相続分が優先するといっても、相続人（但し、兄弟姉妹は除く）に最低限留保された相続財産の一定割合（遺留分）を侵すことはできません。